みんなの党 政策の感想
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01
歯切れが良くて面白い
アメリカの共和党を手本にされたかのような政策をあげられています。
>小さな政府、活力重視、日米同盟基軸
http://www.your-party.jp/policy/
野党として協力できる部分は与党に協力していい日本にして欲しいです。
>「内閣予算局」で予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する
埋蔵金はともかく、無駄削減も大事ですが予算見直した方が小さい政府は作りやすい。
>衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
自民党も一院制を志向しています。確かに今の参議院はちょっと力が強いからなあ
>産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などでバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
まあこれは当然
>成長しつつある「３０億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通（コンビニ、専門店）、物流（宅配便）、教育（学習塾）、福祉（高齢者介護、老人ホーム）、農業、食品などの海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療（高度医療・高級健康診断）、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。
着眼点はいいのでは
>新エネ導入コストの単純な消費者への転嫁は認めない。スマートグリッド導入と併せて、安い電力会社を消費者が選べる仕組みを導入する。
消費者でなく政府が負担する仕組みを考えられているのかな？
>「全額税額控除」の導入等寄付税制の拡充などによりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
アメリカっぽいですね
>原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
>同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
やって欲しい
>民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
派遣者の救済方法も書いて欲しいところです。
>これまでの社会保障費抑制策が招いた医療崩壊を食い止めるため、医療費を対ＧＤＰ比１０％を超える程度まで引き上げる。（日本は２００６年で対ＧＤＰ比 8.1％、ドイツ１０.５％、フランス１１％）
この算出はどこかごまかしが含まれているのではないかと思ってしまうｗ
>低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入や、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設。
仕事については定年制ナシにしたいんだろうな。
>教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本とし国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育をおこなう。
面白いが均一な労働力確保は難しくなりそう
>地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。
自民党などの外国人参政権反対は感情的な反対に思えるが、みんなの党のように地方に主権を移す考えであれば外国人参政権に慎重になるのもわかる。
(ちなみに、自分は外国人参政権はまだ早いという考え。定住外国人を取り込もうと思う社会になれば外国人参政権も認めらるようにしなければならない）
歯切れが良くて面白い
アメリカの共和党を手本にされたかのような政策をあげられています。
>小さな政府、活力重視、日米同盟基軸
http://www.your-party.jp/policy/
野党として協力できる部分は与党に協力していい日本にして欲しいです。
>「内閣予算局」で予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する
埋蔵金はともかく、無駄削減も大事ですが予算見直した方が小さい政府は作りやすい。
>衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
自民党も一院制を志向しています。確かに今の参議院はちょっと力が強いからなあ
>産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などでバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
まあこれは当然
>成長しつつある「３０億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通（コンビニ、専門店）、物流（宅配便）、教育（学習塾）、福祉（高齢者介護、老人ホーム）、農業、食品などの海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療（高度医療・高級健康診断）、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。
着眼点はいいのでは
>新エネ導入コストの単純な消費者への転嫁は認めない。スマートグリッド導入と併せて、安い電力会社を消費者が選べる仕組みを導入する。
消費者でなく政府が負担する仕組みを考えられているのかな？
>「全額税額控除」の導入等寄付税制の拡充などによりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
アメリカっぽいですね
>原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
>同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
やって欲しい
>民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
派遣者の救済方法も書いて欲しいところです。
>これまでの社会保障費抑制策が招いた医療崩壊を食い止めるため、医療費を対ＧＤＰ比１０％を超える程度まで引き上げる。（日本は２００６年で対ＧＤＰ比 8.1％、ドイツ１０.５％、フランス１１％）
この算出はどこかごまかしが含まれているのではないかと思ってしまうｗ
>低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入や、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設。
仕事については定年制ナシにしたいんだろうな。
>教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本とし国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育をおこなう。
面白いが均一な労働力確保は難しくなりそう
>地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。
自民党などの外国人参政権反対は感情的な反対に思えるが、みんなの党のように地方に主権を移す考えであれば外国人参政権に慎重になるのもわかる。
(ちなみに、自分は外国人参政権はまだ早いという考え。定住外国人を取り込もうと思う社会になれば外国人参政権も認めらるようにしなければならない）
